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TEL. 092-272-2391(代)

〒8120025 福岡市博多区店屋町4−15 興新ビル

法人案内ABOUT US

会社概要

社名
一般財団法人 医療情報健康財団
代表者
石川 潔
本社所在地
〒8120025
福岡市博多区店屋町4−15
→アクセス
TEL. 092-272-2391(代)
FAX. 092-272-2392
設立
昭和49年11月
組織概要
→組織機構図

会社方針

健康ルネサンス〜自らの変革は健康への第一歩〜

当財団は、昭和49年に予防医学事業を通して医学の進歩と公衆衛生の向上に貢献することを目的として設立され、公益法人制度改革にともない所管行政庁の認可を受け平成23年6月1日から「一般財団法人 医療情報健康財団」として新たにスタートしました。 主たる事業は、地域・職域・学校等における健康診断事業・職域有害作業場の作業環境測定及び健康・予防医学に関する普及啓発事業並びに医療情報処理システムの開発等の調査・研究事業を行っています。
 各市町村で実施される高齢者医療確保法やがん対策基本法に基づく特定健康診査・特定保健指導や胃がん・肺がん・大腸がん・婦人がんをはじめとする各種がん検診等を行い、住民の健康維持増進に寄与しています。
また、職域においては「快適な職場環境と健康づくり」を目指し、労働安全衛生法に基づく一般健康診断・特殊健康診断・作業環境測定をはじめ、生活習慣病予防健診を行うとともに「24時間健康相談」窓口を開設するなど生活指導に重点を置いた一次予防対策、さらには疾病発生に関与する異常の是正のための二次予防対策を推進しています。
更に、メンタルヘルス対策にも重点を置き、トータルな健康管理を行っています。
「安心で信頼のおける健診サービスの提供」をモットーに各分野の専門スタッフを取り揃え、また、放射線の被爆量が低減できる最新鋭のデジタルエックス線装置をはじめ各種の最新鋭検査機器を整備していますので是非ご利用賜りますようよろしくお願い申し上げます。


理事長挨拶

CEO

昭和49年に予防医学事業をとおして医学の進歩と 公衆衛生の向上に貢献することを目的に財団法人福岡 県医療情報研究協会が設立されました。平成13年に は財団法人医療情報健康財団に改称し、時代の変遷と ともにその時々のニーズに鑑みて予防医学事業を推進 して参りました。  また、公益法人制度改革にともない所轄行政庁の認 可をうけ平成23年6月には一般財団法人として新たにスタートしました。

近年、日本は本格的な高齢化社会に突入し、社会構造が大きく変化しました。これにより、医療制度も大きく影響を受け、国民医療費の抑制等、国の財政再建が大きな課題となるなか、我国の活力の維持、向上させるための「健康投資」政策として疾病の発症予防、重症化予防を目的に「後期高齢者医療制度」や「特定健診・特定保健指導」が平成20年4月からスタートしました。  それにともない健康診断の目的も従来の早期発見、早期治療、いわゆる「病気をみつける健診」から一次予防に結びつく「予防のための健診」へと転換いたしました。  私どもが、このような予防医学事業を推進していく上で、常に心掛けていることは、十分な精度管理のもとでのより質の高い健康診断、生活習慣改善指導等の提供はもちろんのこと受診者の皆様にご満足いただける健康サービスの追求であり、その質を日々向上させていくことが普遍的なテーマであり、命題であると考えております。  皆様方の健康で豊かな生活(Quality Of Life)をより高めるためのパートナーであるために、役職員一同、その目標に向け事業を推進して参りたいと思います。  今後とも、皆様のご指導、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。


役員名簿

特 別 顧 問
遠 山 清 彦 (衆議院議員)    河 野 義 博 (参議院議員)
理  事  長
石 川   潔
理       事
安 楽 純 二     石 野 洋 一
江 口 和 夫     河 野 貞 雄
北 原   勉     中 山 幸 一
服 部 博 之
監        事
石 橋   誠      木 厚 夫    
評   議   員
牧之内 繁 男     北 原 明 彦
大 曲 和 彦     有 田 紘 義
加 藤 愼 司     成 富 由 司
長 澤 一 成     森 山 順 一
工 藤 健 治     新 道 欽 也

会社沿革

昭和49年11月
財団法人福岡県医療情報研究協会の設立許可を受け、事務所を福岡県福岡市博多区住吉4丁目4‐7に置く。
  51年 6月
福岡市博多区住吉4丁目4‐7に診療所を開設し、血液多項目健診を開始する。
  56年 3月
胸部検診車を整備し、労働安全衛生法に基づく定期健康診断 ・ 特殊健康診断等の巡回健康診断を開始する。
  61年 4月
業務拡張のため、事務所並びに診療所を福岡県福岡市博多区上川端町14‐30‐201に移転し、生活習慣病予防健康診断及び人間ドック健診を開始する。
  62年10月
老人保健法に基づく地域住民健診を開始する。
平成 1年 9月
胃部検診車を整備し、巡回消化器検診を開始する。
   2年 3月
(公)全国労働衛生団体連合会精度管理事業に参加する。
   4年 5月
中央労働災害防止協会へ有機溶剤 ・ 高気圧 ・ 電離放射線 ・ 塵肺の補助対象健診機関指定の特殊健康診断機関に名簿登載(第1‐40‐31号)する。
     7月
業務拡張のため、福岡市博多区店屋町4‐16土居ビルに別室を置く。
   8年 1月
業務拡張のため、福岡市博多区店屋町3‐21波左間ビルに別館を置く。
  10年 2月
中央労働災害防止協会の特殊健康診断用機器整備援助金により、胸部検診車(202号)を整備する。
  12年 5月
日本総合健診医学会精度管理調査に参加する。
  13年 4月
法人並びに診療所名を現名称に変更する。
     6月
労災保険二次検診等給付医療機関の指定(第4007409号)を受ける。
     7月
安全衛生サービス機関に名簿登載(第41‐40‐31号)する。
  14年 3月
保険医療機関指定(医療機関コード0318865)を受ける。
     4月
福岡商工会議所指定健診機関になる。
  15年 4月
政府管掌健康保険生活習慣病予防健診指定医療機関となる。(健康財団クリニック)
  16年 9月
(財)日本自転車振興会の補助事業により胃胸部併用検診車(306号)を整備する。
     9月
マンモグラフィ検診車(505号)を整備する。
    11月
(財) 産業医学振興財団から職域健康診断実施機関の指定を受ける。
  17年 6月
(社) 全国労働衛生団体連合会に加盟する。
労働衛生サービス機能評価認定を受ける。
     8月
本部を博多区店屋町4‐15興新ビルに移転する。
     9月
国庫補助(マンモグラフィ緊急整備事業)により診療所にマンモグラフィ装置を整備する。
  18年 6月
労働基準協会朝倉分会の指定健診機関になる。
    10月
日本自転車振興会の補助事業により胃胸部併用デジタル検診車(308号)を整備する。
    11月
久留米商工会議所、柳川労働基準協会、瀬高労働基準協会の指定健診機関になる。
  19年 2月
禁煙外来を開設する。
     4月
久留米事務所を福岡市久留米市東合川町4−1−5に開設する。
     5月
筑後商工会議所の指定健診機関になる。
  20年 1月
特定労働者派遣事業を開始する(特40−301197)
     6月
労働衛生サービス機能評価機構の認定を受ける。(更新1回)
     8月
大牟田労働基準協会の指定健診機関の認定を受ける。
     9月
北九州商工会議所の指定健診機関の認定を受ける。
    10月
(財)JKAの補助事業により胃胸部併用デジタル検診車(310号)を整備する。
    12月
社会保険労務士 健康づくり推進協議会と業務提携し、協議会事務局を財団本部内に置く。
  21年 1月
健康日本21推進連絡協議会に入会する。
     4月
診療所に胸部デジタル撮影装置を整備する。
     7月
婦人科検診車(502号)、マンモグラフィCR検診車(506号)を整備する。
プライバシーマーク(Pマーク)の認定を取得する。(認定番号 第14200069(01)号)
  22年 2月
胃胸部併用デジタル検診車(311号)を整備する。
     8月
(財)JKAの補助事業(オートレース公益資金)により胃胸部併用デジタル検診車(312号)を整備する。
  23年 1月
健康財団クリニックに胃部デジタル撮影装置を整備する。
     3月
胸部デジタル検診車(211号、212号)胃胸部併用デジタル検診車(313号)、
マンモグラフィCR検診車(507号)を整備する。
福岡労働局に作業環境測定機関の登録をする。(登録番号40-44)
福岡東事務所(作業環境測定部)を福岡市東区香椎浜3−2−2−311号に開設する。
     4月
下関事務所を山口県下関市彦島西山町4−13−55に開設する。
     5月
社団法人日本作業環境測定協会に入会する。
     6月
公益法人制度改革にともない一般財団法人の認可を受け、法人名称を現名称に変更する。
健康財団周南クリニックを山口県周南市代々木通1−24に開設する。
労働衛生サービス機能評価機構の認定を受ける。(更新2回目)
    11月
プライバシーマーク(Pマーク)の認定を取得する。(認定番号 第14200069(02)号)
    12月
胸部デジタル検診車(213号)、胸部胃部デジタル検診車(315号)を整備する。
  24年 3月
婦人科健診車(501号)を整備する。
     8月
胸部デジタル検診車(215号)を整備する。
     9月
胸部胃部併用デジタル検診車(316号)を整備する。
  25年 9月
胸部胃部併用デジタル検診車(317号)を整備する。
胸部デジタル検診車(216号)を整備する。
    11月
プライバシーマーク(Pマーク)の認定を取得する。(認定番号 第14200069(03)号)
  26年 3月
胸部デジタルリフト付き検診車(217号)を整備する。
     6月
労働衛生サービス機能評価機構の認定を受ける。(更新3回目)
     9月
胸部胃部併用デジタル検診車(318号)を整備する。
  27年 3月
胸部胃部併用デジタル検診車(320号)を整備する。
     4月
胸部デジタル検診車(218号)を整備する。
  27年11月
プライバシーマーク(Pマーク)の認定を取得する。(認定番号 第14200069(04)号)
    12月
全衛連ストレスチェックサービス提供機関になる。
  28年 2月
胸部胃部併用デジタル検診車(321号)(322号)を整備する。
     3月
胸部デジタル検診車(220号)を整備する。
     5月
婦人科検診車(503号車)を整備する。
  29年 5月
マンモグラフィーCR検診車(511号車)を整備する。
     6月
労働衛生サービス機能評価機構の認定を受ける。(更新4回目)
  30年 3月
プライバシーマーク(Pマーク)の認定を取得する。(認定番号 第14200069(05)号)

バナースペース

医療情報健康財団

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